仕事内容
地方自治体や消防署や消防本部に所属して、火災の消火や救急搬送などを行うのが仕事です。
消防官は、消火をするのが仕事のように見えますが、その他にも火災の予防や防災、救助や救急も行います。
一番身近な仕事が火災消火活動でしょう。
火災の通報を受けると、現場に駆けつけて消火して火災が広がるのを防ぎます。
またそれと同時に近隣住民の避難なども行います。
火災は一歩間違うと命の危険にもさらされますので、素早い判断が必要であり、火災は思っているよりも火が広がる勢いは素早く、のんびりと火災消火準備をしていると、火が大きくなって被害も広がります。
火災自体はそれほど多くはないのですが、日頃からの訓練を行い、どのような火災にも対応できるように努めています。
また火災現場でもけが人などが出ると、人命救助にあたります。
とくに車に挟まれたり、室内に閉じこめられたりして、通常の救助が出来ない場合は消防官の出番です。
時には土砂の下敷きの人や生き埋めの人などの救助も行います。
救急活動も消防官の仕事の一つです。
事故や病気の人を、いち早く駆けつけて病院まで送ります。
また搬送途中では応急処置も行い、高度な処置が必要な場合もあるので、そのような時のために、資格を持つ救急救命士が必ず同乗します。
その他には防災活動として、日頃から火災が発生しないように啓蒙することや、市民に避難経路や消火栓の位置などを把握してもらうことも行います。
予防活動としては、消防用設備の設置や現場の検査、防火の基準を満たしているか調べたりもします。
出動する消防官もいますが、消防署では事務仕事をする消防官も多数おり、書類を作成したり給与計算をしたりするデスクワークを行っています。
国家試験について
消防士採用試験に合格すると資格が得られて、消防官として資格がもらえます。
自治体によって違いがありますが、採用試験ではⅠ類とⅡ類とⅢ類と専門系と別れており、Ⅰ類は大学卒の人、Ⅱ類は短大卒の人、Ⅲ類は高卒の人が対象であり、専門系は法律、建築、電気などの専門知識を持っている人が対象となります。
試験は各自治体で行われ、地域によって日程は違います。
このために試験を受ける自治体の日程を確認しておかなければなりません。
消防官の試験に合格し資格を得ると、次は消防学校です。
ここで消防設備などの基本的な使い方や消防官としての必要な知識を学びます。
半年間で卒業ですが、その間は消防隊員として給与が支給されます。
この後、各自治体の消防署へ配属されて仕事を行います。
給与は基本的に毎年昇級し、40歳で平均月給31万円程度です。
初任給は高卒と大卒で5万円程度違いますので、給与面や昇級ペースでは大卒が有利です。
