金融士

税金

構想が出来たばかりの資格

この資格は金融庁が2010年に設けると方針を出したばかりの資格です。
そのために金融士の名前も仮称に過ぎず、今後変更される可能性もあります。
金融工学から法律まで幅広い知識を持つ方に与えられる資格だとされています。

資格取得のためには、やはりその他の資格と同じように、大学などで専門分野を学んでからでないと受験資格は得られないようです。
大学や専門学校では、金融関連や法律関連のことを学ぶこととなります。

もしも国家試験の難易度が高いようでしたら、金融士の第1回目の合格率は増加されるかもしれません。

そもそもこの資格の構想を打ち出したのは、金融業界を幅広くカバーできる人材を育成するためです。
残念ながら現在の日本は金融関係は世界に比べると弱いのが現実です。

実際に、海外では小学生のころからお金に関する勉強を取り込んでおり、小さい頃からお金のことを学ばせます。
しかし日本では小学校から大学まで、どの段階でもお金に関して本格的に学ぶ機会は、金融関係の仕事に行く人以外は、学ぶ機会はありません。
為替の電光掲示板は世界中で街中にどこでもありますが、日本では銀行前以外では見られないのもそのような弱い部分を表わしています。

現在はグローバル社会であり、外国と密接に海外通貨で繋がっており、ますます金融に強い人材の育成が早急に必要なのです。

そのようなことから金融士の資格が構想されて、具体的内容の選定が始まっています。

参考 : 金融士

国家試験に関して

国家試験を受けるにはまずは大学などで金融関係の勉強をしないと受験資格が得られません。

未確定ではありますが、構想段階では、大学では、法律・財務会計・金融工学・金融論・英語などの単位を取得するようになるよであり、これらの知識が必要です。
これらの単位を取得して無事卒業すれば国家試験受験資格が得られるようになり、最終的に試験に合格すれば資格取得という流れになるようです。

またもしかすると資格取得だけではすぐに金融士として働くことは出来ず、数年間実務経験を積まなければならないかもしれません。

金融業界は、ファイナンシャルプランナーや証券外務員など民間の資格が金融関係で研修の一環として資格取得を行わさせる企業も多くなってきています。
そのような金融業界で、金融士という資格が通用するようならば、この資格も研修で取得させられるようになるかもしれません。

しかし実際のところこの資格が出来てみないと、実務で通用し必須の資格になるのか、それとも名ばかりの資格になるのかは未定です。
求められる知識はいろいろと広範囲に及び多いようなので、資格取得は大変ではあります。
実際に資格が作られまでは様子見の状態です。